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『教育資金一括贈与』電子媒体での提出が可能に

      2017/07/26

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教育資金一括贈与とは

教育資金一括贈与とは、平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の受贈者が教育資金に充てるため、金融機関等との一定の契約により、受贈者の直系尊属から付与された信託受益権又は金銭等の価額のうち受贈者1人につき1,500万円までは贈与税が非課税となる制度です。

必要書類はネットやアプリで提出が簡単に

受贈者は支払った教育資金に係る領収書等を金融機関へ提出する必要がありますが、平成29年度改正で、平成29年6月1日からインターネットやスマートフォン等のアプリなど金融機関が指定する方法で提供できるようになりました。

教育資金一括贈与金融機関に足を運ばなくても、ネット等経由で提出することが可能となりますので、手続の一部が簡単になります。

今後、スマホ等で撮影した領収書の写真をアプリでアップロードする方法等を検討している金融機関がある一方で、その方法に対応しない金融機関もありますので、あらかじめ取引金融機関に確認することをお勧めします。

[吉田]

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