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軽減税率制度導入に伴うシステム修正費用の取り扱い

      2016/05/27

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国税庁は、5月6日に「消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取り扱いについて」公表しました。

平成29年4月からの軽減税率制度の導入に伴って、飲食料品等を扱う会社であれば、POSシステムや商品の受発注システムのプログラムを修正(バージョンアップ)しなくてはなりません。

システム修正費用

修正費用の計上の仕方は?

税務上その修正費用は、プログラムの機能上の障害の除去などに要した費用が、消費税法改正による軽減税率制度導入に対して行われるものに限定されていることが作業指図書等で明確にされていれば「修繕費」として一時の損金になります。

ただし、その修正費用の中に、新たな機能の追加等に該当する部分については「資本的支出」として資産として計上されます。

これから軽減税率制度にむけてシステムの修正があると思います。
その際は忘れずに作業指図書に軽減税率制度の導入に対して行われるものに限定されている旨を明確にしておく必要があるので、注意してください。

参考URL:国税庁ホームページ
消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取り扱い

[椎葉]

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