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個人の太陽光設備による余剰電力の売却をしたときの税務上の取扱

      2016/12/22

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近年、太陽光で発電できる太陽光発電設備が普及しています。

太陽光発電設備を取得した企業などが優遇されるような税制もあり、国としても太陽光発電設備の普及を推進していると考えられます。

そこで、会社員の方が自宅に太陽光設備を設置して、余剰電力の売却を行った場合には税務上どのような取り扱いとなるのでしょうか。

個人の太陽光設備による余剰電力の売却をしたときの税務上の取扱

所得税では、雑所得

まず所得税では、会社員の方が家事用資産として使用している太陽光発電設備で余剰電力を売却したとき、その売却収入は雑所得に該当します。

太陽光発電装置の減価償却費を発電量のうち売却した電力量に対応する部分だけ、必要経費として計上することができます。

消費税では、課税対象外

消費税では、余剰電力の売却は会社員が事業として行っていないため、課税の対象となりません

ただし、発電した電気の全量を売却する旨の契約を締結し、発電した電力を生活のために使用していない時は、事業として行っているものとして考え、消費税の課税の対象になります。

太陽光発電設備の余剰電力の売却を行っている場合には、確定申告が必要となる場合がありますので、注意が必要です。

[日髙]

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