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超富裕層への管理・調査体制の強化

      2015/12/21

福岡で相談できる税理士をお探しなら、私たちへお任せください。 起業・クリニック開業・相続・確定申告、あらゆるご相談承ります。

以前から富裕層については財産債務明細書等により資産状況の管理が行われてきましたが、資産運用の多様化などの理由により大都市圏(東京、大阪、名古屋)の国税局が超富裕層を対象に資産状況の管理・調査を強化するそうです。

つまり、超富裕層が税金対策のために不当に財産を移動させていないかを監視するということです。

超富裕層とは?

次のいずれかに該当する者が超富裕層(以下、重点管理富裕層)として指定されます。

  1.  形式基準…見込保有資産総額が特に大きい者
  2.  実質基準…形式基準に該当しない者のうち、一定規模以上の資産を保有し、かつ、国際的租税回避行為その他の富裕層固有の問題が想定されるなどの者

残念ながら、金額は明確にされていません

上記基準とは異なりますが参考までに、野村総合研究所によると、純金融資産保有総額が1億円以上5億円未満の方が「富裕層」、同5億円以上の方が「超富裕層」と呼ばれるそうです。

重点管理富裕層に指定されたら?

重点管理富裕層に指定された場合、次の3つに区分され、それぞれ対応が異なります。

(1) 課税上の問題が想定され調査企画の着手が相当と認められる者

(2) 課税上の問題は顕在化していないものの多額な保有資産の移動が見受けられるなど継続的な注視が必要と認められる者

(3) (1)(2)の区分のいずれにも該当せず経過観察が相当と認められる者

この場合、(1)に該当した者だけが重点管理富裕層として調査企画が開始され、(2)(3)に該当した者は継続的に管理されるものの調査企画は開始されません。

どのように管理されるのか?

「重点管理富裕層名簿」に管理対象者となった個人と、その管理対象者と密接な関係が認められる個人および法人が登載され一体的に管理され、包括的な調査が行われます。

少なくとも、重点管理富裕層として指定されるということは、管理・調査体制が強化されることになるので、通常の調査より深度ある調査が行われるでしょう。

指定については、年齢、性別、職業は問われません。

形式基準もしくは実質基準のいずれかを満たせば指定されますし、指定されても納税者自身に指定されたことの通知はされません。

今後の対策

この管理・調査の強化の規定は、今後福岡など全国の国税局に拡大していくと思われます。

重点管理富裕層に指定されても、その通知がされないので、保有している財産の具体的な価格を把握して、相続税の早めの対応が必要となってきます。

一言に財産と言っても、土地や不動産、有価証券に生命保険などその形は様々。自分だけで把握することは、簡単ではありません。

そこで伊藤会計事務所では、それぞれの評価方法に基づいて財産評価額を算出しその後納税額の予測まで行う「財産診断書」の作成を行っています。

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相続人ごとの納税予測遺産分割シミュレーションをもとに、納税資金対策節税対策を行えるので、ぜひご活用ください。

財産診断書を作成する前でも、毎週月曜日に相続についての無料相談会も開催しております。
相続について、少しでも不安や疑問がありましたら、いつでも福岡の税理士、伊藤会計事務所にご相談ください。

→ 財産診断書・相続税対策などに関する無料相談について

[村上]

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