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タワーマンションの相続税節税は要注意

      2015/12/21

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相続税の課税ベースの拡大により相続税の対策が行われていますが、近年、都市部を中心にタワーマンションを利用した相続税の節税が増えており、タワーマンションを利用した過度の節税が増えている事態を問題視し、国税庁より、全国の国税局に対して監視強化するよう指示が出されました。

towermansion

 

タワーマンションの相続について

分譲マンションの相続税評価額は、土地は敷地全体を戸数で割って評価するため、高層で戸数が多いほど一戸当たりの持ち分は少なくなります。また建物は固定資産税評価と同じです。

市場価額には、眺望などのメリットが加味されています。相続税評価額には、そのメリットが加味されていないため、同じ間取り、同じ広さであれば、どの階層も同じ評価額になります。

つまり、高階層になるほど、市場価額と相続税評価額が乖離するため、相続税対策として、購入する人が増えているそうです。相続後すぐに売却して現金化することもあります。

国税庁の2013年までの3年間の調べによると、評価額が約3600万円の物件が約1億円で売られるなど、平均で売値(時価)が評価額の3倍を超えていました。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあります。

行き過ぎた節税には要注意

このような行き過ぎた節税は、市場価額に引き戻して追徴課税される可能性もありますので注意が必要です。

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