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相続税の土地の計算で使う公的機関が発表する土地の価格

      2016/09/23

福岡で相談できる税理士をお探しなら、私たちへお任せください。 起業・クリニック開業・相続・確定申告、あらゆるご相談承ります。

相続税の対象となるあなたの土地の価格、知っていますか?

ご存知ですか?

土地の価格には、実際に取引される取引価格のほかに、公的機関が発表する価格があります。

相続税の土地の計算で使用する価格は固定資産税評価額や相続税評価額(路線価)となっています。

土地の価格

 

そこでいくつか公的機関が発表する価格の特徴を紹介致します。

① 公示価格(公示地価)
国土交通省が毎年1月1日を基準日として3月頃に発表されるものです。
土地取引の指標となる1㎡あたりの価格です。

② 固定資産税評価額
市町村が前年の1月1日を基準日として4月頃に発表されるものです。
3年ごとに評価替えされます。
固定資産税や固定資産取得税の計算のもととなる価格です。

③ 相続税評価額(路線価)
国税庁が毎年1月1日を基準日として7月頃に発表されるものです。
相続税や贈与税の計算の基準になる価格です。

参考URL:路線価図・路線価倍率表 (福岡県)

税金の計算などで使う固定資産税評価額や相続税評価額は公示価格を基準として70~80%の価格になっています。ご自身で相続税の見積りを出される際には、土地の評価は取引価格や公示価格を使わないように注意してください。

伊藤会計では相続シミュレーションや無料相談を行っております。
詳しい相続税の金額が知りたい方や相続の事でお悩みの方はぜひ伊藤会計へご連絡下さい。

[椎葉]

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