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マイナンバーQ&Aをチェック!

      2015/12/21

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マイナンバー制度の番号通知までもう4ヶ月をきりましたね。

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マイナンバー制度は2015年10月から順次、番号の通知が始まり、2016年1月から開始となります。
メディアなどでも多く取り上げられているので、マイナンバーという言葉はよく聞くようになりましたが、実務上どんなことに影響するかなどについては、経理関係の方や税理士事務所で働く方などには関心が高いと思います。

国税庁のホームページではマイナンバーに関するQ&Aが発表されています。その内容の一部をご紹介します。

税務書類への記載について

税務署に提出する申告書や法定調書等には、個人番号や法人番号を記載することが義務付けられました。
例えば、扶養控除等申告書にはマイナンバーを記載しますが、給与の支払いを受ける従業員だけでなく、その家族のマイナンバーの記載が必要となるケースもあります。

Q:税務書類にマイナンバーの記載がなかった場合、どんな罰則がありますか?

A:今のところ、税務上、罰則は設けられていません。

Q:いつから申告書に記載する必要がありますか?

A:所得税・贈与税→平成28年分の申告書から必要となります。
法人税→平成28年1月1日以後開始する事業年度の申告書から必要となります。

国税庁のQ&Aは随時情報が更新されています。マイナンバー制度開始まで、あと半年ほどとなりました。しっかり準備をして対応していきたいですね。

参考URL:国税庁Q&A
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm

[ 山下 ]

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