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セルフメディケーション税制が始まっています

      2017/03/07

福岡で相談できる税理士をお探しなら、私たちへお任せください。 起業・クリニック開業・相続・確定申告、あらゆるご相談承ります。

以前このブログでもご紹介しましたが、今年1月からセルフメディケーション税制が施行されました。
過去の記事:「一部の市販医薬品も医療費控除の対象となります。(H28.11.11)

しかし、昨年末に製薬会社が行った調査ではセルフメディケーション税制について知っている人は2割にとどまるなど、まだまだ認知度は低いようです。

セルフメディケーションとは

セルフメディケーション税制とは、健康診断を受けるなど健康保持・増進のための一定の取組をしている人が、対象となる市販薬を年間12,000円を超えて購入した場合に領収書等必要な書類をそろえて確定申告をすることで所得控除を受けられる制度です。

参考URL:厚生労働省 セルフメディケーション税制について

対象となる市販薬については、厚生労働省や各製薬会社のHPに掲載されているほか、今年1月の施行に伴い、ドラッグストアの店頭に並ぶ対象製品の多くには下記マークが付されるようになってきています。

セルフメディケーション対象

また、インターネットの通販サイトでも、対象となる市販薬については「セルフメディケーション税制対象商品」という表示がされる場合が増えてきています。

対象となる市販薬には風邪薬や湿布薬など私たちが普段購入することが多い製品も多く含まれています。

市販薬を購入される際には購入する製品がセルフメディケーション税制の対象になるか確認されてみてはいかがでしょうか。

[清川]

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伊藤会計事務所WEBサイトおよび当ブログ上にある情報は、記事作成時の法令に基づいています。 記載後に税制改正のある場合や、お客様の状況により取り扱いが異なる事がございます。また、税務関連記事内では、一般的事例としての取扱いのみを記載している場合があります。 上記のように当WEBサイトおよびブログに記載された記述は例外や特例も含め全ての事例について詳細に記したものではありません。最終的な税務判断においては、税理士または税務署にご相談ください。

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