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中小企業向け租税特別措置の制限(平成29年度税制改正)

      2017/06/22

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平成29年度税制改正により、一定所得金額を超える事業年度の租税特別措置の適用ができなくなりました租税特別措置

具体的には、前3事業年度の平均所得金額が年15億円を超える事業年度において、中小企業向けの各租税特別措置が適用を受けることができなくなります。

この改正は平成31年4月1日以後開始事業年度より適用され、従来は期末資本金の額が1億円以下であれば適用対象となっていた、交際費の定額控除限度額(年800万円)や、少額減価償却資産の取得価額の損金算入、中小企業投資促進税制などが適用対象外となります。

まだまだ先のことに感じますが、平成31年度の平均所得金額の判定において、平成29年度の所得の金額も対象になるため、多額の所得が出ている企業では注意が必要です。

[日髙]

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