福岡の伊藤会計事務所 ブログ

福岡市中央区薬院で働く、伊藤会計事務所スタッフが日替わりでお送りします!

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熊本地震被災者への支援をご検討されている方へ。

   

先日の熊本地震の影響により、被害を受けられた方へ心よりお見舞い申し上げます。

現在、様々な情報が錯綜しておりますが、被災地への支援をご検討されている事業者の方も多数おられるかと思います。

福岡市におきましては、以下のURLから義援金の募集状況や災害ボランティア及び救援物資の受け入れの状況が確認できます。

「平成28年熊本地震」に伴うお知らせ(福岡市)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/bousai/kumamotozisin.html

被災地への支援につきましては、様々な方法があるかと思いますが、基本的には税制上損金になるような措置が設けられております。
代表的なものをご紹介いたしますので、ご確認下さい。

①義援金を寄付した場合

・法人の場合は、被災した各自治体への直接の寄附や、日本赤十字社又は、中央共同募金会などが募集を行っている「○○義援金」への寄附は全額損金となります。

・個人の場合も上記の相手先への寄附においては、一部を除き確定申告を行うことにより所得税の計算上、一定の寄附金控除額を所得金額から控除することができます。

義援金を損金と扱う場合には、寄附したことを証する書類(受領証)が必要となります。お振り込みなどをされる場合は、郵便振替の半券(受領証)や振込明細書を保管ください。

② 被災地への自社製品の提供など物品の提供を行った場合

自社製品を取り扱う業者に対して、代替品の無償提供をおこなったり、他社から購入した商品などを提供した場合もその支出金額が損金となります。
被災した取引先の従業員に対して供与した福利厚生用品も含まれます。

取引先等への支援につきましては、災害見舞金の支出や債権の免除、金銭の貸付など多岐にわたりますが、それぞれ税制上の措置が決められております。不明な点がございましたら、弊社までご連絡下さい。

末筆ではございますが、被災を受けられた方の一日も早い復興を心よりご祈念申し上げます。

[池田]

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TEL. 092-532-0055
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伊藤会計事務所WEBサイトおよび当ブログ上にある情報は、記事作成時の法令に基づいています。 記載後に税制改正のある場合や、お客様の状況により取り扱いが異なる事がございます。また、税務関連記事内では、一般的事例としての取扱いのみを記載している場合があります。 上記のように当WEBサイトおよびブログに記載された記述は例外や特例も含め全ての事例について詳細に記したものではありません。最終的な税務判断においては、税理士または税務署にご相談ください。

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