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美術品等に対する減価償却資産の判定

      2015/12/21

今日は、平成26年の12月に改正のあった<美術品等に係る減価償却資産の判定>についてご紹介したいと思います。

(その前に減価償却資産って何?という方はこちら→減価償却のあらまし(国税局) )

改正前と改正後の違い

美術品といえば、会社の会議室や病院の待合室に絵画や置物を飾っているのをよく見ますよね。

実はこれ、一点20万円(絵画については1号あたり2万円)以上のものは非減価償却資産と呼ばれ、売却するまでは経費になりませんでした。

しかし平成26年12月の改正により、平成27年1月1日以後に取得した美術品について、一点につき100万円未満のものは、減価償却資産として取り扱う こととなっています。

つまり、100万円未満の美術品は耐用年数に応じて、経費になるということです。

過去に取得した美術品にも適用!

さらに注目すべきポイントとして、この改正は過去に取得した美術品についても適用されます。

具体的には、平成26年12月31日以前に取得した美術品で100万円未満のものは、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度で取得したものとして減価償却が出来るという事です。

つまり、遡って申告はせずに、改正のあった最初の事業年度(H27/1/1以後)から経費に入れることが出来ます。

過去に取得した美術品等がある場合には、減価償却資産に該当するかどうかの確認をしてみてはいかがでしょうか。

(参考)国税庁法人税基本通達等の一部改正(法令解釈通達)

 

[ 山下 ]

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