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国外に居住する親族の扶養控除の適正化

      2015/12/21

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日本で働く外国人労働者は多いです。福岡でも、コンビニや飲食店などで外国人労働者をよく見かけるようになりました。

外国人労働者の扶養控除について

平成27年度の税制改正に【国外に居住する親族の扶養控除の適正化】があります。
外国人労働者は、日本に出稼ぎにきているため、母国に扶養親族を残しているケースが多いです。
その外国人労働者が扶養控除の適用を受けようとするときに以下のような改正がありました。

  1.  親族であることが確認できる書類 (戸籍の附表の写し、出生証明書等)
  2.  納税者が親族の生活費等に充てるための支払いを行ったことを確認できる書類
    (クレジットカード利用明細書、送金依頼書など)

上記①、②の扶養控除の適用要件を満たしているかどうかを確認できる書類を提出し、保存しなければいけないということです。
この際、外国語で書かれた書類は日本語に翻訳したものとなります。

書類の保管義務は企業にあります

納税者が給与所得で源泉徴収されている場合は書類の保存義務は源泉徴収義務者である企業にあります。当人が帰国した後に書類の不備が見つかると大変ですので注意が必要です。

改正は、平成28年1月1日以後に支払われる給与等の所得税について適用されます。

今後、外国人労働者を雇用する機会は増えると思います。
それに伴い企業側の事務負担も増えるため、その都度しっかり確認して対応していきましょう。

[ 山下 ]

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