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企業版ふるさと納税スタート 熊本支援にも。

      2016/04/28

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企業版ふるさと納税とは?

4月14日改正地方再生法が可決・成立し、企業版ふるさと納税の制度がスタートしています。

ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすることによりその地域の特産品などがもらえ、さらに個人の所得税と住民税から一定額を控除する制度で、これまでは個人のみに適用できる制度でした。
そのふるさと納税が地方再生法に成立により、個人だけでなく法人にも適用できるようになりました。

ふるさと納税により地方自治体に対して支出した寄附金は、国等に対する寄附金に該当するためその全額が損金の額に算入され、さらに寄附金の額の合計額のうち一定額が法人事業税額、道府県民税法人税割額、市町村民税法人割額から控除することができます。

ふるさと納税で熊本地震の支援も

地域を活性化させ、税負担を軽減できる企業版ふるさと納税はみんなが幸せになれる制度ではないかと思います。

先の地震で大きな被害を受けた熊本については、その活用先を「地震対策分」として指定することができます。

企業からの支援は、復興への力強い後押しとなります。被災した方々へのサポートのやり方は様々ありますが、ふるさと納税で直接熊本へ支援を行うこともよいのではないでしょうか。

H280428

一日でも早く、熊本の皆様が安心できる毎日が戻ることを心から祈っています。

[日高]

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