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株式を売却した場合、その株式等の売却による譲渡所得は申告分離課税となり、他の所得と区分して確定申告をする必要があります。

株式売却益に対する課税

株式の区分 上場株式等 上場株式等以外の株式等
金融商品取引業者を通じた売却等 左記以外の売却
課税方式 申告分離課税方式
所得の計算方法 売値と買値の差額から譲渡費用(手数料など)を引いて売却損益を求めます
税率 10%(平成25年12月31日まで) 20% 20%

※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの所得税に対しては、税率21%の復興特別所得税が課されます。

売却損益の計算と税額の算出方法

売却損益 = 売却代金 ―   取得価額(取得費)   ― 売却手数料
             (購入代金 + 購入手数料)

税額 = 売却益 × 税率

口座の種類と概要

上場株式の譲渡所得等にかかる税金については、原則として確定申告をして納税することになっていますが、この鉄好きを簡素化するために「特定口座」を利用することができます。特定口座には、「源泉徴収なしの口座」と「源泉徴収ありの口座」があります。

口座の種類と概要

特定口座を利用している投資家は、特定口座を開設している金融商品取引業者等(証券会社、銀行)が発行する「特定口座年間取引報告書」を用いて、確定申告することができます。また、「特定口座(源泉徴収ありの口座)」を利用している場合、上場株式等の譲渡益や配当等に係る税金については、特定口座を開設している金融商品取引業者等が、投資家に代わって必要額を源泉徴収して納税するため、確定申告をする義務はありません。(確定申告をすることはできます。)

売却損がでた場合

証券会社等を通じて売却した上場株式等の売却損は、確定申告をすることにより、その年の配当所得の金額と損益通算が出来ます。また、損益通算をしても控除しきれない損失金額は、良く年以降3年にわたって確定申告する事により、株式等の売却益や配当所得の金額から繰越控除出来ます。
以下の手順で損益通算、繰り越しが可能です。

損益通算、繰り越しの手順

3年間の繰越し控除

例えば、平成22年に上場株式等の譲渡等の損失が500万円生じたケースで、平成23年に250万円の譲渡益、平成24年で200万円の譲渡益、平成25年で譲渡益100万円だったと仮定した場合の譲渡益の計算は次のようになります。

平成22年 ▲500万円(平成23年に繰り越し)
平成23年 250万 - 500万円 = ▲250万円(平成24年に繰り越し)
平成24年 200万 - 250万円 = ▲50万円(平成25年に繰り越し)
平成25年 100万 - 50万円 = 50万円

3年間の繰越し控除

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