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法人設立支援 初めて会社設立をされる方へ

11月申込限定 特別キャンペーン

福岡最安値 法人設立150,000円

手数料0円 定款認証料 登録免許税も含めた料金です。お得なキャンペーンは今だけ!

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※定款認証は電子定款を利用します。

※特別キャンペーンをご利用の場合、法人設立後の顧問契約の締結が必要となります。

料金内訳

料金内訳

実質費用 242,000円

電子定款 -40,000円

特別値引 -52,000円

手数料 0円

自分で手続きをする場合

定款認証料 52,000円

定款認証印紙代 40,000円

登録免許税 150,000円

法人設立費用 150,000円

伊藤会計事務所に会社設立を任せると、
自分で手続きするより
92,000円安くなります。

・司法書士手数料、その他手数料は一切かかりません。

・当キャンペーンをご利用の場合は、会社設立後の税理士顧問契約が必要となります。

・設立手続きは提携の司法書士が行います。

初めて会社設立をされる方

設立時の費用を安く抑えたい方 にオススメです。

さらに今なら法人設立シミュレーションが無料

無料相談お申込みはこちら 申込フォームへ 092-532-0055

伊藤会計事務所がこんなに安く法人設立を支援するワケ

私たちが、会社設立・法人設立を低価格でサポートするのには、3つの理由があります。

 

大事なのはそのあとだから。

長く続く企業の基盤を作ってほしいから

起業して20年後に残っている会社は約5割。

私たちは、お客様に将来長く続く会社を作って頂きたいと考えています。そのために、法人設立・会社設立だけを目的としたサポートではなく、10年後100年後の未来を見据えた経営サポートを行っていきたいと考えています。

設立時の負担を少なくしたいから

スタートが肝心。

長く続く会社をつくっていくためには、起業した後、安定するまでの経営が重要です。しかし、設立直後は費用がかさむことが多く、経済的負担は大きくなります。その一番重要で大変な時期に私たちに何ができるかと考え、このプランが誕生しました。

地元福岡の活性化を担うお客様だから

8年間で200社の経験と知識をいかして。

伊藤会計事務所は福岡で創業して以来、たくさんの方の起業や法人設立に携わってきました。その数は8年間で200社に及びます。この経験を活かして、地元である福岡を活性化する企業を応援したい!と私たちは考えています。

会社設立・法人設立の手続きを始める前に

知っておこうその1

法人設立手続きは、専門家に依頼せずに、すべての準備と申請を自分一人で行っても、一定の法定費用は必ず発生します。

会社にかかる一般的な費用

  自分で手続き 当事務所に依頼
定款認証料 52,000円 52,000円
定款認証印紙代 (電子定款の場合は不要) 40,000円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円
専門家への手数料 0円 0円
特別キャンペーン値引 0円 -52,000円
合計額 242,000円 150,000円

※資本金の額によって、登録免許税は変わります。

法人設立のためには、法人設立登記をはじめ様々な手続きが必要となります。最近では、書籍やネットなどの情報で、すべて社長自ら行うことも可能となりました。会社設立を簡単にできるということをうたったサイトなども登場しました。
でもちょっと待ってください。法人設立というのは、ただの手続きではなく、今後長く続く会社の基本的なルールや仕組みをつくることなんです。そんな大事なことを簡単に決めてしまうのは危険だと思いませんか?

知っておこうその2

法人設立の手続きの前に、決めなければならないこと、知っておいた方がいいことがあるのを、ご存知ですか??

100年続く会社をつくるために!

法人設立のときにおさえておきたい7つのポイント!

資本金はいくらにすべきか、出資割合はどうすればいいか

どういうメンバーで役員は構成すればいいか、また任期は何年がいいか

決算期はいつがいいか

どんなことを会社の目的に入れればいいか

消費税の免税事業者になるにはどうすればいいか

法人の税金ってどういう仕組みになっているのか、いくらぐらい納税すればいいか

法人設立した場合に社会保険はどうなるか

社長(役員)の給与は、いくらぐらいにすればいいか

上記の項目はどれも、設立後の会社経営を考える為にとても重要なことです。法人設立は、あくまでもスタートにすぎません。その後、長く企業を存続させるにはどうすればよいのかをおさえておくことが大事です。

つまり大切なのは、専門家のアドバイスをうまく活用しながら、しっかりとした準備をしてベストなスタートを切ること

伊藤会計事務所では、上記のポイントはもちろん、その他にも抑えておくべき項目を全て無料相談にて的確にサポートいたします。

でも、、専門家に依頼すると、アドバイスもらうだけでも高い費用がかかりそう・・・・

ご安心ください!伊藤会計事務所では、法人を格安で設立できるプランをご用意いたしました。もちろん、無料相談だけでもOKです。

お客様の声

01.無料相談での分かりやすい説明が決め手でした。

何から考えればいいのか分からない状態で無料相談に伺いました。かなり基本的な知識の質問も多くしましたが、丁寧にわかりやすく答えてもらえたので、安心出来ました。とても話しやすい先生で、開業後もこの方になら色々相談できるなと思ったので、お願いしました。実際、開業後も度々相談にのってもらい、助かってます。

02.事業計画書の書き方にも相談に乗ってくれた。

文章を書くのが苦手な私にとって、事業計画書の作成はとても難しいものでした。相談のときに、私の話をよく聞いていただき、事業計画書の書き方についてとても細かくアドバイス頂いたので、最終的にすべての作業もおまかせすることになりました。こちらにお願いしてよかったと思っています。ありがとうございました。

他にも、このサポートをご依頼いただいたお客様の喜びの声をたくさんいただいています!

プランお申込みの流れ

01.無料相談お申込み

伊藤会計では、お客様の不安をできるだけ減らすために、必ず無料相談にてお話を伺ってから、最適なプランのご案内をさせていただいております。平日夕方以降の時間帯や土日でも対応させていただきますので、まずは電話かメールでお申込みください。

02.無料相談

会社設立に関する疑問や不安などに、開業経験の豊富な税理士が丁寧にお応えいたします。開業スケジュールをもとに、法人設立のためにどんな準備をすればいいのかなど具体的なアドバイスも行います。

03.プラン申込み

プラン申込み後、事前にお伺いしていた相談内容を元に、会社設立手続きを進めていきます。提携している専門の司法書士と共に、お客様にとって最適な提案を行います。途中、分からない事や不安な点も一緒に考えていきます!

04.会社設立!

会社設立おめでとうございます!会社設立後も伊藤会計事務所のスタッフが丁寧にサポートいたします。お困りのことがありましたらいつでもご相談ください。

会社設立後の税務サービスは?

法人設立後、伊藤会計事務所では3つのプランでお客様の経営をサポートさせていただきます。

詳細は、下記の各プランをクリック!

法人設立の前に知っておきたいことをおさえておきましょう

法人設立に必要な届出

税務署

提出書類名 提出期限 内容
法人設立届出書 設立から2か月以内 法人を設立したことを報告するものです。
給与支払い事務所等の開設届出書 従業員を雇用してから1ヶ月以内 従業員を雇い、給与を支払う場合に提出します。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 提出した日の翌月以後に支払う給与等から適用 給与や税理士報酬などを支払う場合、原則として毎月源泉税を納付する必要がありますが、その源泉税を年2回の納付にする場合提出します。
青色申告の承認申請書 設立から3ヶ月以内と第一期終了日のいずれか早い日 欠損金(赤字)の9年間繰越、特別償却などの特典がある青色申告を行うための書類です。
棚卸資産の評価方法の届出書 設立事業年度の申告期限 期末にある商品などの評価方法を決める書類です。
減価償却資産の償却方法の届出書 設立事業年度の申告期限 減価償却資産の償却方法の変更をする書類です。
都道府県税事務所
提出書類名 提出期限 内容
法人設立届出書 設立から1か月以内 法人を設立したことを報告するものです。
市区町村役場
提出書類名 提出期限 内容
法人設立届出書 設立から1か月以内 法人を設立したことを報告するものです。

法人成りのメリット

1. 社会的信用力がアップします。

会社として法律により法人格が認められ、法人として法務局に登記されるので、どのような会社か対外的に公示されます。金融機関で法人名義で口座が作れたり、法人として融資を受けることができます。そして制約(会社としか取引をしない)のある大きな会社とも取引ができます。

2. 人材を集めやすくなります。

求職者は個人の事業所より法人の事業所に就職したいので、人材が集まり優秀な人材を確保できるようになります。これは個人事業所より会社の方が社会的信用が高いからです。

3. 個人のお金と会社のお金を明確に区分できます。

個人事業だと事業用の資産を購入しても個人の財産とみなされます。生活の資産と事業用の資産を区別することができません。これに対して法人は、法人名義で預金をすることができ、不動産についても法人名義で登記することができます。法人名義にしておけば、離婚や相続等が発生した場合も個人の資産とは区別されるので会社を継続することができます。

4. 税制面でのメリット

①給与所得控除が使える。
会社にしたことで会社から給与を出せるので、給与所得控除が使えます。
②適正な退職金を支給して会社の経費にできる。
個人事業だと事業主及び専従者に退職金を支給することができません。会社では、役員や家族従業員にも退職金を支給できます。このもらった退職金は、退職所得となり低い税率の所得税で節税になります。
③欠損金(赤字)の繰越が9年できる。
青色申告の個人事業者の場合は、純損失の繰り越しは、3年間に対し、青色申告の法人の場合は、繰越欠損金が9年間も繰り越せます。
④一定の生命保険を会社の経費にできる。
一定の生命保険については、保険料の全額または保険料の2分の1を会社の経費にできます。保険金を、経営者の退職金の原資とすることができます。
⑤資本金が1,000万円未満の法人を設立すると最長2年間消費税が免除になる。
資本金が1,000万円未満の法人を作ると最長2年間は消費税を納める必要がありません。
⑥自宅を社宅にすれば、家賃を会社の経費にすることができる。
個人事業の場合は、自宅家賃は、事業に自宅を使用していないと経費にならないし、経費になるのも事業割合分だけです。法人の場合は、役員の社宅家賃を会社の経費にでき、役員が会社に家賃負担金を支払い節税になります。
⑦法人と個人で税率が違うので一定の場合には、税率が低くなる。

法人成りのデメリット

1. 赤字でも均等割という名の税金が最低でも7万円かかる

均等割とは住民税の一種で、法人の資本金等の額や従業員数によって決まります。資本金等の額1,000万円以下で従業員数50人以下であれば、市町村によって違いはありますが、多くの市町村が7万円で済むでしょう。

2. 会社設立時や役員変更時の登記費用がかかる。

法人を設立する際は、登録免許税、定款認証費用、司法書士等の手数料などが掛かってきます。また、役員変更登記も最低でも10年に1回手続きが必要なため、登録免許税や司法書士の手数料などがかかってきます。

3. 税務申告が複雑になる

法人の決算および税務の申告は、個人事業主のものとは違い、複雑になっています。税法の知識、複雑な計算が必要ですので、税理士に依頼する必要があります。

4. 事業で儲かったお金を自由に使えなくなる

個人事業主の場合は、事業で儲かったお金は好きに使えます。法人の場合は、法人から役員報酬として給料をもらうことになり、それ以外にお金を引き出すと、法人から個人にお金を貸し付けたことになります。これは貸し付けですから、いずれ返さなくてはなりません。また、役員報酬は基本的に年1回しか変更することができません。

5. 従業員が社長一人でも社会保険に強制加入

法人の場合、社会保険は従業員一人でも強制的に加入することが義務づけられています。ここでいう従業員とは、役員も含むため、社長一人でも社会保険に加入することになります。社会保険の金額は、報酬に比例するため、役員報酬が高ければ、今まで支払っていた国民年金や国民健康保険より高くつきます。

法人成りの流れ

1. 会社の概要を決めておく

これから作る会社の準備として、商号・本店・目的・資本金・役員・事業年度などを決めておく

2. 個人事業から法人に引き継ぐものを決めておく

3. 会社設立登記をする

会社の概要ができたら、定款を作成して公証人役場で認証を受けます。そして、法務局に会社設立登記を申請して会社が完成します。
個人事業からの法人成りは、個人の所得税などの税金と会社設立後の法人税などの税金が複雑に絡みますので、当事務所におまかせください。
個人事業からの法人成りの面談による無料相談もしておりますのでお気軽にご相談ください。

4. 法人化に伴う各種届出

個人事業の廃止に伴う届出
提出先 提出書類 提出期限
税務署 (1)廃業等届出書 事業廃止から1ヶ月以内
(2)青色申告とりやめ届出書 青色申告取りやめの年の翌年3/15まで
(3)給与支払事務所等の廃止届出書 給与支払いをやめて1ヶ月以内
(4)事業廃止届出 事業廃止後すみやかに
都道府県税事務所 事業廃止等申告書 事業廃止後すみやかに
市町村 開廃業等申告書 事業廃止後すみやかに
会社設立に伴う届出
提出先 提出書類 提出期限
税務署 (1)法人設立届出書 設立した日から2ヶ月以内
(2)青色申告の承認申請書 設立した日から3ヶ月以内
(3)給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
(4)源泉所得税の納期の特例申請書 適用月の1ヶ月前まで
(5)減価償却資産の償却方法の届出書 申告期限まで
(6)棚卸資産の評価方法の届出書 申告期限まで
都道府県税事務所 法人設立届出書 設立した日から15日以内
市町村 法人設立届出書 設立した日から1ヶ月以内

個人事業と法人の違い

起業をされる場合、個人事業主として始める場合と法人として事業を始める場合が想定されます。
個人事業と法人ではそれぞれメリットとデメリットがあります。

  個人事業 法人
設立手続 届出だけで事業を開始出来る 設立費用と手間がかかる
信用力 相対的に低い
法人でないと取引が限定される場合あり
相対的に高い
節税対策 難しい
一定以上の利益が出ると税率が高くなる
対策しやすい
所得税・法人税を中心とした総合的な節税対策が可能
減価償却費 強制償却 税法上任意償却
会社法上強制償却
繰越欠損金 3年間
(青色申告の場合、白色申告の場合なし)
9年間
(青色申告)
税率 5~40% 15~25.5%

融資制度の種類

①日本政策金融公庫の国民生活事業融資
金融機関からのプロパー融資(直接融資を受けること)が難しい中小零細企業や新規開業者の資金調達を応援する政府系金融機関です。
②信用保証協会経由の制度融資
中小企業の求めに応じて銀行融資の保証を引き受け、返済不可能となった場合にその中小企業に代わって銀行に返済します。利子の他に保証料が発生します。
③金融機関からの融資(プロパー融資)
保証協会を通さずに銀行等から直接資金を調達することをプロパー融資と言います。創業間もない企業は困難ですが、事業が軌道に乗った後に金融機関との信頼関係を構築していくことは大変重要です。
④ノンバンクの事業者ローン
一般的には上記①~③の融資を受けることが困難な方が活用されているケースが多いです。
非常に高金利であるため、お勧めしません。

利子等のコスト負担は?

利子等のコスト負担

※信用保証協会のコストは保証料を含めた場合

※あくまで目安です。(上記とは異なる場合もございます。)

審査の通りやすさは?

審査の通りやすさ

※あくまで目安です。(上記とは異なる場合もございます。)

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